会社案内一般事業主行動計画

【女性活躍推進法に基づく計画】

女性社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れるよう、働きやすい雇用環境づくりを目標とし、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間
  • 2.当社の課題
    • (1)全従業員に占める女性従業員の割合が低い。
    • (2)新卒女性(特に技術系)採用の割合が低い。
    • (3)育児休業取得者が少ない。(男性の取得者がいない)
  • 3.目標と取組内容・実施時期
  • 目標1

    平成31年4月までに、新卒女性採用比率を20%以上にすることを目指す。

    目標2

    女性総合職の人数を平成28年4月と比較し2倍以上にすることを目指す。

    目標3

    男性の育児休業(積立休暇を利用した育児休暇を含む)を計画期間で最低1名の実績を目指す。

【取組内容】

・平成29年4月~

  • ・社員採用における女性へのアピール方法の見直し(女性採用担当者による採用活動)
    ・女性が活躍しやすい職場風土改革に取組む。
    ・女性の職域拡大に向けた意識調査を実施、対応策を検討する。
    ・男性の育児休暇、育児休業取得に向け、部署長、本人への働きかけを行う。

・平成30年4月~

  • ・女性リーダーを育成するための社内外研修を実施する。
  • ・社員のキャリアアップ教育と女性の職域拡大に向けた対応策を実施する。

【次世代育成支援対策法に基づく計画】

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるようにすること、また地域との連携深めるため、次のように行動計画を策定する。

  • 1.計画期間 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの6年間
  • 2.内  容
  • 目標1

    平成31年3月までに、週1回のノー残業デーの実施率90%以上を実現する。

    対 策

    部署長会議で前月の実施状況を提示し、原因分析を行い、改善していく。あわせて社内グループウェアを通じて周知・啓発を実施する。

    目標2

    子供が生まれる時の社内規定上の休暇とあわせた年次有給休暇等の取得を促進する。

    対 策

    妻出産のときの休暇の取得促進を社内グループウェアに掲示して周知するとともに、年次有給休暇もあわせて取得できるように部署長に対する意識付けを部署長会議等で行う。また、子の看護休暇が有給であることも周知し、配偶者の負担軽減にかかわってもらう。

    目標3

    地域の子供たちの工場見学の受入れ、高校、高専、大学の学生のインターンシップの受入れ、現場見学及び実習を実施する。

    対 策

    地域で受入実績のある学校の他、見学の依頼は積極的に受け入れる。インターンシップ受入をホームページに掲示し、高校、高専、大学に対しアピールする。

  • 3.策定年月日 平成29年3月21日